入居審査の仕組みとポイント

希望するオフィスに1番手で申込みできたから、さあ契約だ！

と思う前に、オフィス移転の契約する際の手続きがあります。それが「入居審査」です。ビルオーナーに申込書を提出した後に発生するこの「入居審査」。
「オフィス移転の申込の進め方」でご紹介したように、例えば、1番手に申込みをした場合でも「入居審査」に落ちてしまったら入居は叶わなくなります。逆に2番手に申し込んで、1番手に申込んだ企業が審査落ちした場合は、チャンスになります。
「入居審査」は意外と見落としがちなポイントで、実際どんな進め方なのかもあまり知られていません。ここで審査落ちして悔しい思いをする企業も多いので、ぜひ知っておいていただきたいポイントになります。

審査に必要な書類

まずは審査に必要な書類をご紹介します。

✓申込書
✓登記簿謄本
✓会社概要（事業計画書）
✓決算書（1〜3期分）

が必須の書類になります。また、設立間もない会社の場合は代表者の経歴や資産状況まで確認することがあります。これらの書類はビルオーナーに申込書を送ってすぐに提出が望ましいものであるので、移転計画が始まったタイミングで準備しましょう。

審査内容

次はビルオーナーが実施する審査の内容についてご紹介します。ビルオーナーによって少々異なりますが、以下を特に審査されることが多いです。

✓業種などを見る（クレームがつきやすいか、来客が多いか）
✓法人としての支払能力があるかないかを見る
✓代表者に信頼性があるかないかを見る
✓連帯保証人の支払能力があるかないかを見る
✓過去の支払実績
✓帝国データバンクの情報
✓事業としての将来性

入居者の「業種」や「支払能力の有無」を審査するということですね。また、起業して間もないベンチャーの場合は、事業としての将来性も見られます。そのため、審査に必要な書類以上に、事業の内容を理解してもらうためのアプローチが必要です。この辺りの対応は仲介業者の担当者ごとにバラバラ、逆に言うと力の見せ所になります。

オーナーの種別で変わるか？

ビルオーナーの種別は大きく分けて2種類あります。大手のデベロッパーor管理会社か個人オーナーです。

✓個人オーナー
ベンチャー企業に理解があるか、堅い業種が好き、など好みが分かれる

✓大手のデベロッパー、管理会社

「支払能力」や「帝国データバンク」などの数字をきっちり見る

どちらかというとベンチャーは個人オーナーのほうが審査が通りやすい傾向にありますが、大手のデベロッパーでも事業としての将来性をしっかり見てくれることもあります。

審査を通る確率を上げる方法はあるのか

審査を通る確率を上げる方法がありますか？という質問をいただいたら、ヒトカラメディアでは「あります」と可能な限りお答えしています。せっかく希望する物件に1番手に申込書を提出したのに、審査落ち……という事態を避けるためにも最善の準備をすることがとても重要です。
そのため、仲介業者選びはとても重要です。「超重要！オフィス移転担当者が知っておくべき仲介業者の選び方」をご参考に、最適なパートナーを探しましょう。