オフィス移転で不要になったオフィス家具…処理する３つの方法

オフィス移転時には大なり小なりゴミが出ると思います。法人などの事業から出るゴミを総じて事業ゴミと呼びますが、その中でも廃棄に困るのが「産業廃棄物」のくくりに入るオフィス家具。いらなくなったオフィス家具を処分する方法として以下の3つを紹介します。

１.買取り

メリットとしては家具を「お金に替える」こと。こだわって揃えたオフィス家具や、まだまだ使える家具を廃棄してしまうのはもったいないですよね。まずは、オフィス家具の買取を行っている業者に問い合わせすることをおすすめします。家具の査定や出張費用、家具の運搬費はほとんどの業者が無料で行っているようなので、引っ越しや新しいオフィス構築に費用を費やすことができますよ。

ただし、すべての家具を買い取ってくれるとは限りません。使えない家具に料金は支払いませんし、家具の状態によってはメーカーものでも100円単位での売却になることも十分ありえます。そのため、売る側も買取りがしやすくなるような商品の状態を保っておくことが大切です。
・家具の付属品（鍵や説明書など）が残っている
・できるだけ同じメーカー（種類）、型のものが複数ある状態
・掃除された綺麗な状態にしておく
これらのことに気をつけておきましょう。

売却ができない場合でも、家具の状態によっては無料で引き取ってくれるケースもあります。後半で紹介しますが、廃棄するには費用も手間もかかるので、無料引取りも利用したが良いでしょう。
また、オフィス家具専門の買取り業者へ依頼する以外にも売却方法は考えられます。
・インターネットオークション
・SNSを活用してもらい手を募る
・リサイクルショップ
自分たちにあった方法を選ぶようにしましょう。

２.居抜き退去

「居抜き」とは、原状回復作業を行わずに、内装をそのまま残した状態で賃借や売買の契約を行うことを言います。つまりは、不要になった家具をそのまま残して退去することができるのです。ただし、居抜き退去の場合にはオーナーの承諾が必要になるので、どの企業でも居抜きで退去できるとは限りません。

詳しくは、「居抜き」とは？費用も手間も削減できる「居抜き」の魅力をご確認ください

３.有料廃棄

売却・引取りができない場合、最終的には廃棄するしかありません。家庭から出る粗大ゴミは各自治体が処理責任を持ち行政が回収を行いますが、事業から出る産業廃棄物となると、処理責任は事業者、回収は廃棄免許を持った専門業者になるので、家庭の粗大ゴミよりも廃棄にかかる費用は割高に。ビルによっても廃棄方法が異なる場合があるようなので、一度オーナーへ確認することもお忘れなく。

【家庭の粗大ゴミ】
責任：各自治体
回収：行政

【事業の産業廃棄物（オフィス家具など含）】
責任：事業者
回収：廃棄免許を持った業者

また、産業廃棄物を処理する場合、不法投棄を防ぐために処理が正当に行われたかを最後まで見届ける「マニフェスト」という制度に法って進める必要があります。マニフェストは７枚綴りの書類で、それを見ればどこの廃棄業者を経由して最終的に処分されたのかがわかる書類です。頼む業者によって廃棄料金も異なりますが、マニフェストの発行に費用がかかる場合もあるようです。

最後に

多額の費用がかかるオフィス移転……少しでもお金に替えられるのであれば助かりますよね。オフィス移転は企業の成長と共に繰り返し行うものなので、売却のしやすい状態に家具を綺麗に保つ意識を持っても良いかもしれません。
また、家庭と事業とではゴミの処理責任の所在が変わってくることを忘れないようにしましょう。