プレスリリース
公開日:2020/7/8


『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』をミッションに掲げる株式会社ヒトカラメディア(本社:東京都世田谷区、代表取締役:高井 淳一郎、以下 ヒトカラメディア)は、総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、島根県雲南市(市長:速水 雄一、以下 雲南市)へ社員を派遣する協定を締結しました。
ヒトカラメディアの場づくり、施設プロデュース、企業誘致のノウハウを活かし、特に空き家や遊休施設の利活用におけるアドバイス、企画・支援を担い、「雲南ソーシャルチャレンジバレー」の実現に向けて推進してまいります。

ヒトカラメディアは2019年3月より雲南市への訪問を重ね、地域住民や企業のチャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりを掲げる「ソーシャルチャレンジバレー構想」のビジョンに共感。雲南市木次町の商店街の空き家を改修し、人とチャレンジの行き交う交流拠点づくりのプロジェクトをスタートさせました。2020年1月には雲南市、三新塔あきば協議会、雲南市商工会を含む4者で「地域連携協定」を締結し、より地域に根ざして実践すべく、地域住民の方々とともに、たすき株式会社(代表:髙井淳一郎 以下、たすき)を設立。プロジェクト実現に向けて現在、準備を進めています。
このチャレンジの盛んな雲南市において、現在木次町で進めているプロジェクトに関わらず、雲南市内の空き家や遊休施設などのハード面のアセットや地域の魅力を発掘し、各種チャレンジとつなげる取り組みをより強化するために、今回、地域おこし企業人交流プログラムを活用し、地域おこし企業人の派遣に至りました。
また、このソーシャルチャレンジバレー実現に向けた取り組みを通じ、地域、場、企業の関わり合いをより探求。ヒトカラメディアが掲げる『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』の実現をより加速するための手がかりとしたいと考えています。
地域おこし企業人交流プログラムは、地方公共団体が、三大都市圏に拠点を構える民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムです。日本全国における企業人数は、2018年度は70名/56市町村、2019年度は95名/65市町村の実績があり、地域アセット×民間ナレッジの様々な事例、プロジェクトが生まれています。
地域おこし企業人について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html
雲南市は、住民自らが地域課題の解決を実践するための仕組み「地域自主組織」の取り組みをベースに、「子ども×若者×大人チャレンジの連鎖による持続可能なまちづくり」が行われている地域で、住民主体の地域課題の解決・市民生活の幸福度向上を目指した様々な取り組みが盛んに行われています。
2019年度からは新たな取り組みとして「企業チャレンジ」が始まり、ヒトカラメディアを含む5社(株式会社竹中工務店、ヤマハ発動機株式会社、NPO法人ETIC.、株式会社LIFULL FaM ※2020年7月時点)が「企業チャレンジ」の参画企業として地域と一体となり新たな価値創造に取り組んでいます。これら一連の取り組みをひとくくりに「ソーシャルチャレンジバレー構想」を掲げ、チャレンジの連鎖で持続可能なまちづくりを目指している地域です。
雲南市のチャレンジについて
http://www.co-unnan.jp/
派遣先:島根県雲南市
所属:政策企画部
担当:田久保 博樹
派遣期間:2020年7月1日〜2021年3月31日
業務内容:企業チャレンジの推進、空き家や遊休施設の利活用における企画・支援

佐賀出身。九州大学芸術工学部音響設計学科を卒業後、東京都内の総合情報サイトを運営する株式会社オールアバウトに入社。メディア運営や編集、広告制作、新規メディア立ち上げを担当し、2014年6月に現職に転職。現職では取締役として経営に携わるともに、居抜きオフィス情報サイト「スイッチオフィス」や移住支援サイト「タウナー不動産」の立ち上げ、ウェブサイト運営やコンテンツ制作、マーケティング、採用、広報、人事、企画、施設運営など幅広い領域に携わる。
広報担当 :有園 七海(ありぞの ななみ)
電話 :070-1736-8322
ファックス:03-6712-2360
メール :pr@hitokara.co.jp
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