居抜きオフィス移転

入居側の内装構築費、退去側の原状回復費。
移転の際に大きくかかる、内装に関する費用を
大幅に削減できる「居抜き」での移転を
積極的に支援しています。

移転のコストを大幅に抑える、新しい移転の手法

オフィスの移転には、想像以上にお金がかかります。入居時には家賃6〜12ヶ月分の敷金に内装構築費、退去時には原状回復費。多額の移転費用を少しでも削減して、もっと合理的にオフィスを引越ししたい!その想いを叶えてくれる方法、それが「居抜き」でのオフィス移転です。

居抜きでのオフィス移転は、退去側の企業が使っていたオフィスの内装を、新しく入居する企業がそのままの状態で使う仕組みのことです。入居側の内装にかかる費用はもちろん、退去側にも原状回復費を抑えられるというメリットがあります。もし運がよければ、こだわりの内装の物件に出会える可能性もあります。

どれくらいの削減が可能なのか?

まずは入居側のメリットから。オフィスの内装を作り込んでいく場合、当然作り込み具合に依りますが、おおよそ10〜25万円/坪の費用がかかります。居抜きでの入居であれば、これらの内装構築費を大幅に浮かすことができます。例えば、100坪のオフィスで内装構築費が15万円/坪の場合、単純計算で1500万円。もちろん居抜きと言えど、各箇所の内装をいじったりする必要があるので、この金額そのままというわけにはいきませんが、大幅な削減につながることは間違いありません。

次に退去側のメリット。端的に言うと、オフィスを借りた時の状況に戻すための「原状回復費がかからない」ということに尽きます。これも内装の作り込み次第で目安は変わりますが、おおよそ2〜6万円/坪が相場。100坪のオフィスであれば200〜600万円の節約が可能というわけです。

「居抜き」でのオフィス移転が多くない理由

入居側・退去側共にメリットの多い居抜きでのオフィス移転ですが、その事例は決して多くはありません。大きく分けると3つの理由があります。

ひとつめが「居抜き物件の情報量が少ない」ことです。これにより、マッチングの機会自体が非常に乏しく、なかなか居抜き物件の成約まで至らないことが多くあります。企業の移転の情報を含んでおり、センシティブな情報のため世に出回りにくいという特徴もあります。

ふたつ目は「オーナー側の許可が下りない」ことです。これには正当な理由がありまして、そもそも入居時の契約書にはほとんどの場合、原状回復義務が盛り込まれています。居抜きで出たい!と思っても、そもそも契約書の内容と反している場合がほとんどです。ですので、オーナー側への交渉が必要となります。

最後は「仲介業者側の負荷」です。通常のオフィス移転の仲介に比べると、居抜きの仲介は調整ごとも多く、入居者・退去者・オーナー全ての意向を汲みながら、最善のリードをする必要があり、非常に高い仲介スキルが求められます。とは言え、仲介手数料の報酬の上限は宅建業法により賃料の一ヶ月分となっているので、仲介業者の営業担当の気持ちとしては、煩雑な居抜きよりも契約をまとめやすい通常の空室物件で進めたいというバイアスが働きます。そもそも居抜きなんてやったことない!という仲介営業の方もけっこうな比率でいます。