徳島県でサテライトオフィスを開設するなら参考にしたい補助内容

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サテライトオフィスで盛り上がる徳島県、現在では31の企業がサテライトオフィスを開設しています。(2015年11月現在)企業と地方の双方に良い効果を生み出していることで、その取り組みは海外からも視察にくるほど世界的な注目を集めているのです。

サテライトオフィスは地方の過疎化を食い止める「移住促進事業」の一環でもあるため、サテライトオフィスを開設する企業には県や地方自治体から様々な補助を受けることができます。オフィス設立先を探す企業にとってはこのサポートの内容が非常に気になるところですよね。

 

徳島県の補助制度ってどんなもの?

徳島県から受けられる補助制度は、通信回線系、不動産系、雇用系の3つに分かれており、また制度を受けるにあたっての条件も細かく決められています。

徳島県費用補助

通信回線
内容:各種事務機器及び通信回線使用料の1/2費用を負担
金額:1年分につき100万円まで
期間:操業開始又は本社機能移転から3年以内

不動産
内容:事業所等不動産資産の賃貸料の1/2費用を負担
金額:1年分につき30万円まで
期間:操業開始又は本社機能移転から3年以内

新規地元雇用
金額:期間の定めのない労働者/1人あたり30万円
週30時間以上勤務する契約社員又はパート社員/1人あたり15万円
期間:操業開始又は本社機能移転から3年以内
※操業開始から3年以内に新規地元雇用者を3名以上雇用すること。
ただし、本社機能移転による転勤者(住民票を県外→県内に移した者)も3名の中に含めることができる

また、これらの支援を受けるためには以下の条件をクリアしなければなりません。
・現在、県外でクリエイティブ事業又はSOHO事業を営んでいる事業者であること
・県内の過疎地域において常駐し、引き続き事業活動を5年以上行うこと
・個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること
・個人事業者においては、県内過疎地域に移住し、5年以上在住すること
・徳島県の他の補助金を受けていないこと
・新規地元雇用奨励事業については、操業開始から3年以内に新規地元雇用者を3名以上雇用すること

 

その他の補助

サテライトカー
徳島県内は車がないとアクセスが困難なため、空港にはシェアカーが準備されており、サテライトオフィスを持つ企業であれば誰でもしようすることができます。

格安航空券
東京と徳島だと往復で5〜6万円の費用がかかるのですが、行政に相談すれば往復2万円台の航空券を探してくれるサポートもあるのだとか。

補助申請を出すには、事業所の設置工事着手の30日前、といった細かいところも決められています。また、徳島県の各市町村によっても受け入れている企業の業種やサポート体制が異なるようです。そこへ「馴染めるのか」といった地域の文化や人との関わり方も重要になりますよね。

▶︎徳島県の補助制度に関する詳細はこちら

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株式会社ヒトカラメディアは『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』をミッションに、ベンチャー企業を対象としたオフィス移転、内装プランニング、働き方のコンサルティングを行う会社です。軽井沢と徳島県美波町で、サテライトオフィスを展開しています。