オフィス移転先が決まったら!絶対に知っておくべき「工事区分」

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A工事、B工事、C工事……この言葉を知っていますか?これは、新しいオフィスの内装構築工事で必ず耳にする言葉です。工事の区分を知らないと、費用負担は誰で工事担当は誰なのか……重要な話についていけなくなるため、業者に任せきりではなく移転担当者もしっかり理解しておきましょう。

 

「工事区分」を理解しておきたい理由

A工事、B工事、C工事とは、
・工事の費用を誰が負担するのか
・工事を担当する業者の決定権は、誰にあるのか

を定義付けしたものです。
工事の種類には、ビルの躯体に関わるものから電気や配線と細かい領域まで幅広くあります。こういった工事を「A工事、B工事、C工事」の3つで区分します。これにより、発生する工事費用が借主(入居側)負担なのか、貸主(ビルオーナー側)負担なのかが分かるのです。……費用のことを考えると、非常に重要な用語であることが分かると思います。飛び交う業界用語を「知らない」だけで済ませると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので覚えておきましょう。

 

「工事区分」が必要になるタイミング

実際に「A工事、B工事、C工事」を使う工事のタイミングはどこかというと、下図の「B)新オフィスの内装構築」に当てはまります。「C)旧オフィスの解約〜原状回復」の原状回復工事は全て借主負担になるため、工事区分はあまり使用しません。ただし、工事を行う業者が「貸主指定」か「借主指定」で変わるので、表現としてA工事、B工事、C工事を使うことがあります。

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参考 移転スケジュール

 

A工事、B工事、C工事の工事区分

上記でも少し触れましたが、工事の種類はいくつもあり、それぞれA工事・B工事・C工事に区分されています。また、その割り振りはビルによって異なるため、貸方基準という区分表を確認しておく必要があります。内装構築を設計するタイミングでオーナーに依頼し、確認するようにしましょう。

ちなみに、内装構築で発生する工事の種類は膨大にあり、建築工事、内装工事、電気設備工事、防災設備工事、空間設備工事、給排水設備工事、等があります。これらの工事がA、B、Cのどの工事区分に分類されるかはビル次第です

工事区分

工事区分

1、A工事区分

費用負担:貸主
業者の決定権:貸主
主にビルの外装や共用部分など、ビルの重要な箇所はオーナーが指定した業者がオーナー負担で工事を行います。入居者のオフィス内装構築の際にはほとんど関わりのない工事区分です。

2、B工事区分

費用負担:借主
業者の決定権:貸主

空調や壁といったテナント入居区画であっても、ビルの安全面に関わる箇所やオーナー側が納得のいく質で工事したい箇所はB工事区分となります。オーナー指定の業者のため、コスト面のコントロールがしづらく(相見積もりが取れない)、一般的には内装構築費は割高。大手デベロッパーが所有するビルは、B工事区分に割り当てられる工事内容が多い傾向にあります。

3、C工事区分

費用負担:借主
業者の決定権:借主

入居者側が自由に業者を選定することができます。間にオーナーが入ることなく、直接業者とやり取りできるのでコミュニケーションもスムーズ。融通が効きやすいです。そのためコストコントロールはしやすく、C工事区分の割り当てが多いビルは、内装構築費を安く抑えやすい物件と言えます。

 

最後に

工事の費用を誰が負担するか、誰が誰に工事を発注するのか……内装構築にあたり「工事区分」を理解しておくことで現場をスムーズに進めることができます。内装構築を計画するにあたって、工事区分は事前に確認しておくべきなのです。
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