オフィスの原状回復について必ず知っておきたい3つのこと

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次の新しいオフィスのことばかり考えていると、案外見落としがちな「原状回復」について、3つのポイントをご紹介。知っておいて損はない、いやむしろ、オフィス移転をやるのであれば必ず押さえておきたい知識になります。

 

1.オフィス移転の費用に計算する必要がある

オフィス移転の場合、「新オフィスの契約金」「新オフィスの内装構築費」に目が行きがちですが、退去する現オフィスにもお金がかかります。借りたオフィスを元の状態に戻す「原状回復費」です。

相場は内装のコダワリ具合やビルによってピンキリではありますが、2万円〜6万円/坪くらいを相場にイメージしてください。50坪(25人でいっぱいくらい)だと、100万円〜300万円ですね。もちろん、あくまでも相場なのでこの限りではありません。ですが、それなりに費用がかかることは把握しておきましょう。

ちなみに、ここを節約できる手段として「居抜き」での退去があります。

居抜きオフィス退去について

 

2.原状回復が終わるまでが契約期間内

借りている住宅を退去するとき、退去後に部屋のクリーニングがありますよね。オフィスの原状回復もそれに近しい作業ではあるのですが、住宅とは明確な違いがあります。それは「原状回復が終わるまでが契約期間内」であるということです。

これが何に影響するかというと、新しいオフィスに引越しするタイミングと退去日の間に、原状回復を行う期間を設定する必要があります。退去日や契約開始日などを決める際には考慮に入れておかないと危険なポイントなので、ぜひ覚えていて下さい(基本的には担当されるオフィス仲介業者の方がフォローしてくれると思います)。

 

3.交渉の余地はある

たとえばオフィスを借りて内装を作りこむ際に、天井を抜いて開放感あるオフィスに仕上げたケースを考えます。このオフィスを退去するとき、「原状回復義務」のルールに則れば、抜いた天井を元通りに戻す必要があります。当然ここにも工事費用がかかるわけですが、「天井が抜かれたオフィス」ってある人にとっては魅力的に映りますよね? つまり、考え方によっては「物件の価値を上げる要素」になり得るわけです。

このあたり、人や会社ごとに捉え方は各々違うわけですが、次に募集をかける際に有利に働く要素になるのであれば、オーナー側も「そこはそのまま残してもよいですよ」となる可能性があります。あくまで可能性。可能性ではありますが、そういう力学が働くことも覚えておいて損はないはずです。

 

オフィス移転のわりと最後の最後に登場する「原状回復」ですが、その数ヶ月前に行う「解約予告」から既に大きく関わりがある行程です。「居抜き退去」が実現できれば大幅なコスト削減にもなります。知っておきたい3つのポイントをぜひ押さえて、先手を打っていきましょう。

ヒトカラメディア
ヒトカラメディア
株式会社ヒトカラメディアは『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』をミッションに、ベンチャー企業を対象としたオフィス移転、内装プランニング、働き方のコンサルティングを行う会社です。軽井沢と徳島県美波町で、サテライトオフィスを展開しています。