308a3c33a2c5ae68c851be45be0ef71b_m

オフィスを移転すると、さまざまな機関への手続きが必要になります。ここでは、どのような手続きが必要なのか、また提出するタイミングについても紹介します。抜け漏れのないよう、事前に確認をしておきましょう。

書類提出と手続きのタイミング

移転後すぐ〈労働基準監督署〉労働保険名称・所在地等変更届
〈労働基準監督署〉労働基準法に関する適用事業報告
〈労働基準監督署〉安全管理者責任報告
〈消防署〉防火管理者選任届
〈警察署〉車庫証明
〈銀行・クレジット会社〉住所変変更届移転後5日以内〈社会保険事務所〉適用事業所所在地・名称変更(訂正)届移転後10日以内〈労働基準監督署〉労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書労働保険関係成立届
〈公共職業安定〉事業主事業所各種変更届移転後2週間以内〈法務局〉本店移転・支店移転
〈税務署〉事業年度、納税地などの変更異動届移転後1ヶ月以内〈税務署〉給与支払い事業所の開設・移転・廃止届出書

移転前 〈電話・回線会社〉電話架設申し込み

 

【移転前】

〈郵便局〉転居届
移転が判明したら、すぐに郵便局へ移転届を提出しましょう。
必要書類:郵便物届出変更届
提出先:旧受け持ち郵便局

〈電話・回線会社〉電話架設申し込み
移転が判明したら、速やかに申し込みましょう。既契約の移設、新規申し込み、電話撤去依頼など、全て連絡が必要です。
連絡先:116番

 

【移転後5日以内】

〈社会保険事務所〉適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
事業所を変更する場合は所在地を、名称を変更する場合はそれぞれ申請が必要になります。
必要書類:適用事業所所在地・名称変更(訂正)届、移転先の住所が確認できる書類(登記簿謄本のコピーなど)
提出先:旧社会保険事務所

 

【移転後すぐ】

〈労働基準監督署〉労働保険名称・所在地等変更届
事業主の氏名や住所、企業所の名称や所在地、事業の種類や概要に変更がある場合は申請が必要になります。
必要書類:労働保険名称・所在地等変更届
提出先:所轄監督署、ただし、管轄外への移転であれば新所轄監督署、県外へ移転する場合は、旧所轄監督署へ廃止届を提出し、新所轄監督署へ成立届を提出する

〈労働基準監督署〉労働基準法に関する適用事業報告
労働基準法の適用事業となった時に、所轄労働基準監督署へ報告する必要があります。
必要書類:労働基準法に関する適用事業報告
提出先:新所轄監督署(新規として提出)

〈労働基準監督署〉安全管理者責任報告
職場における労働者の安全と健康を確保し、安全な職場環境の形成を促進するための法律「労働安全衛生法」が存在します。新所轄監督署へ新規の提出を行いましょう。
必要書類:免許証の写し
提出先:新所轄監督署(新規として提出)

〈消防署〉防火管理者選任届
防火対象物の防火上の管理を行う一定の資格を有した人を選出し、登録を行います。
必要書類:防火管理者選任届を2部
提出先:新所轄消防署予防課

〈警察署〉車庫証明
正確には自動車保管場所証明書といい、自動車を保管する場所を証明する為に必要です。
提出先:新所轄警察署

〈銀行・クレジット会社〉住所変更届
住所変更があった場合、なるべく早く手続きを行いましょう。また、会社により住所変更の方法が異なります。オンラインでできる場合もありますので確認してみましょう。窓口で手続きをする場合は取引印鑑や本人確認の書類を持参しましょう。

 

【移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内】

〈労働基準監督署〉労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書労働保険関係成立届
労災保険と雇用保険を総称して労働保険と言います。例外を除き、一人でも雇用する場合は事業主は必ず加入しなければなりません。移転後は、管轄の監督署で申請する必要があります。
提出先:所轄監督署、ただし、管轄外への移転であれば新所轄監督署、県外へ移転する場合は、旧所轄監督署へ廃止届を提出 し、新所轄監督署へ成立届を提出する

 

【変更後、翌日から起算して10日以内】

〈公共職業安定〉雇用保険事業主事業所各種変更届
事業主の氏名や住所、企業所の名称や所在地、事業の種類や概要に変更がある場合は申請が必要になります。
必要書類:適用事業所台帳、変更事実が確認できる書類(登記簿謄本のコピーなど)、労働保険名称の写し、所在地等変更届の写し
提出先:新所在地を管轄する公共職業安定所

 

【移転後、2週間以内】

〈法務局〉本店移転
会社の本店を移転する場合、法務局に変更内容を登記する必要があります。
また、本店の移転場所が①同一の管轄区域か②管轄区域外かによって、提出書類や提出期限、費用も変わってくるので注意しましょう。

※法務局の管轄はこちらでご確認ください

①同一の管轄区域
必要書類:本店移転登記申請書、株主総会議事録、取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面
提出先:会社本店の所在地を管轄する法務局
登録免許税:3万円

②管轄区域外
必要書類:本店移転登記申請書(2部)、株主総会議事録、取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面
印鑑届出書
提出先:旧所在地の法務局と新所在地の法務局
ただし、旧所在地の法務局へまとめて提出することが可能
登録免許税:6万円(申請書2部のため)

〈法務局〉支店移転の場合
支店移転の場合、移転後2週間以内に本店所在地で登記し、3週間以内に支店所在地で登記が必要になります。
必要書類:登記申請書、登録免許税納付用台紙、支店移転にかんする事項を決議した議事録 ※代理人による申請に場合は委任状が必要
提出先:本店と同じ管轄の支店を、その管轄内で移転した場合、本店所在地管轄の法務局
上記以外は、本店所在地の法務局と、旧・新支店所在地の法務局
登録免許税:本店と管轄を同じくする支店をその管轄内で移転する場合 3万円
※上記以外の管轄変更の場合、48,600円となることがあります

 

【移転後、登記事項証明書の手続き後すぐ】

〈税務署〉事業年度、納税地などの変更異動届
法人税を管理する税務署に対して、住所の変更があった事実を報告しましょう。
必要書類:移転手続完了後の登記簿謄本
提出先:新所在地・旧所在地の所轄税務署

 

【移転後、1ヶ月以内】

〈税務署〉給与支払い事業所の開設・移転・廃止届出書
必要書類:登記薄謄本または登記する事項によっては、変更の事実を証明できる書類の写し
提出先:新所在地・旧所在地の所轄税務署

【関連記事】
◼︎ 業者にも向き不向きがあった!?オフィス移転業者の選び方
◼︎ オフィス移転の全体スケジュールと支払いのタイミング
◼︎ 敷金が12ヶ月!?オフィス移転の敷金(保証金)の話
◼︎ オフィス移転前に知っておくべき「居抜き」の知識

seminar_bannar

ヒトカラメディア
ヒトカラメディア
株式会社ヒトカラメディアは『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』をミッションに、ベンチャー企業を対象としたオフィス移転、内装プランニング、働き方のコンサルティングを行う会社です。軽井沢と徳島県美波町で、サテライトオフィスを展開しています。