今のオフィスを退去する時、敷金ってどれくらい返ってくる?

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入居時にビルオーナーに預けた敷金。退去時にはどれくらい返還されるのでしょうか? 読み進めてもらえると分かりますが、退去時の話ではありますが、契約内容と密接に関わる、入居時にしっかりと理解しておきたいポイントになります。

 

「原状回復費」が差し引かれます

賃貸住宅を退去する際、よく敷金から「クリーニング代」が差し引かれるかと思いますが、あんなイメージでオフィスを退去する際には、オフィスの状態を元の状態に戻すための費用「原状回復費」が敷金から差し引かれます。

相場はビルや内装の状況によって異なりますが、相場としては2〜6万円/坪の範囲内。50坪(25人ほど入るオフィススペース)だと、4万円/坪計算で原状回復費として200万円が差し引かれることになります。当然、天井を抜いていたり手の込んだエントランスだったりすると、原状回復費が相場よりも高くなるので、内装を作りこむ際にはそのあたりも配慮が必要です。

原状回復費をかけたくない!という人も多いでしょう。必ずしもできるというわけではありませんが、「居抜き」で退去することで、原状回復費を大幅に削減することが可能です。

 

「償却」分は返ってこないor原状回復費に充てられる

もうひとつ注意しておきたいのが「償却」という概念。こちらは入居する際の契約書に「償却:2ヶ月」といった形で盛り込まれる内容になりますが、要は「退去する際、敷金から2ヶ月分は返金しません」ということになります。オフィス契約の際には、償却があるのかないのかは注意深く見る必要があります。

この償却にも2パターンあって、ひとつは「礼金」のように単純にビルオーナー側に支払うお金、もうひとつは「原状回復費に充てますよ」というパターン。後者なら納得できますが、前者の場合は、借りる側としては何もメリットないですね。契約前にしっかりと確認しておくことが必要です。

 

これらをまとめると、「預けた敷金−原状回復費−償却分=返ってくる金額」となります。

冒頭お伝えしたとおり、退去時に契約書を読みなおして「ゲッ!」とならないよう、契約前にしっかりと確認しておきたいポイントです。これからオフィス移転を検討されている方こそ、「敷金がどのようにして返還されるのか」はしっかりと押さえておきましょう。

ヒトカラメディア
ヒトカラメディア
株式会社ヒトカラメディアは『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』をミッションに、ベンチャー企業を対象としたオフィス移転、内装プランニング、働き方のコンサルティングを行う会社です。軽井沢と徳島県美波町で、サテライトオフィスを展開しています。