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オフィス移転は企業の成長には欠かせない一大プロジェクトなので、多額の金額が動くのも事実です。しかし、やり方によっては所々の金額を抑える事ができます。ここでは、オフィス移転に掛かる費用を削減する方法を紹介します。

 

【方法1】「居抜き物件」に移転して、新オフィスの内装構築費を削減

通常、新しいオフィスに移転するとまっさらな状態で貸し出されます。これは前に入居していた会社が退去時に「原状回復」を行っているからです。居抜き物件とは、前に入居していた会社が原状回復を行なわず貸し出すこと。つまり、前の会社の内装をそのまま活用できるので、本来、内装構築費用や家具、建具に掛かる費用を抑えられる可能性があります。一般的に、新オフィスの内装構築費用は、坪10〜30万と言われています。60坪のオフィスに移転すると〈60坪〉×〈20万円※〉=1200万円掛かる計算になるため、居抜き物件は大きな費用削減になりますね。
※一般的に最低限の設備で10万円/坪、少しこだわった内装で20万円/坪、ブランディングに寄与する内装で30万円/坪以上が目安と言われています

 

【方法2】「居抜き募集」をかけて、原状回復費用を削減

退去時、借りていたオフィスは元どおりのまっさらな状態に戻さなければなりません。これを「原状回復」と言い、当然、費用が発生します。この場合、旧オフィスを「居抜き募集」をかけ、うまく成立すれば、オフィスを元通りにする過程(原状回復作業)が省かれるため、費用を抑えることができます。一般的に原状回復費用は、坪2〜6万円と言われています。旧オフィスが30坪だとすると〈30坪〉×〈4万※〉=120万円掛かる計算になるため、内装構築費用と同じく、大きな費用削減になりますね。
しかし、原状回復がビルのメンテナンスを兼ねている場合もあるため、必ずしも居抜きで募集をかけられるとは限りません。オーナーに確認をとりましょう。
※4万は目安です

 

【方法3】フリーレントを活用して、無駄な家賃を削減

フリーレントとは、一定期間の賃料が無料になることを言います。これは、賃料単価を下げず、空室を作らないための貸主の取り組みです。最近は空室率も下がっており一時期に比べるとフリーレントも少なくなってきましたが、今でも「6ヶ月の賃料が無料!」というケースもあります。上手に活用すれば、契約期間の賃料を削減することができる場合があります。
しかし、フリーレントを活用する場合、契約期間の縛りが設けられていることがあり、2年以内の解約はNGなんてことも。契約期間内の解約だと「違約金」が発生するので、事前に確認した上で活用するようにしましょう。

 

【方法4】DIYで内装費を削減

オフィス移転に掛かる予算の中で一番忘れがちな「内装構築」ですが、【方法1】でも紹介したように、60坪のオフィスだと約1200万円ほどの費用が発生します。この金額はあくまでも概算ですので、会議室の数が増えたり、家具にこだわることで多額の金額がアドオンされていくことに。そんな時、デスクや簡単な収納をDIYすることで、費用を抑えることが可能です。少人数の企業向けではありますが、ヒトカラメディアでもDIYを実践したおかげで1/3の費用で済ませることができました。企業によっては、オフィス移転にDIYを取りいれ、社員のコミュニケーション活性化をはかるケースもある様です。

 

【方法5】保証金半額サービスを活用して初期費用を削減

オフィス移転に大きくのしかかってくるのが「保証金(敷金)」です。この保証金を半額にするサービスがあります。ただし、このサービスが使えるかどうかは、ビルオーナー側の確認が必要になります。

 

最後に

費用削減方法を5つ紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。オフィス移転をする際は【方法1〜5】を使って費用を削減できるかどうか、担当業社に確認してみるのも良いかと思います。

【関連記事】
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◼︎ 実際いくらかかる?オフィス移転にかかる費用を計算してみる
◼︎ 支払いはいつ?オフィス移転のスケジュールとキャッシュアウトのタイミング

 

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ヒトカラメディア
株式会社ヒトカラメディアは『「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっとオモシロくする』をミッションに、ベンチャー企業を対象としたオフィス移転、内装プランニング、働き方のコンサルティングを行う会社です。軽井沢と徳島県美波町で、サテライトオフィスを展開しています。