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希望するオフィスに申込書を提出し、審査が通過すれば、あとは契約するだけになります。しかしながらこの「契約」。侮ってはいけません。入居したあとの条件や将来退去するときの条件などなど、細かく設定するのが「契約」なのです。具体的には「貸室賃貸借契約書(以下、契約書)」というのをビルオーナーと入居者が交わす行為になります。そのため、細かい数字や文言までしっかりとチェックするようにしましょう。また、契約の前に「重要事項説明」というものがあります。こちらは契約書に掲載がない事項、例えば、アスベスト調査や耐震診断の説明などを書面を交付して不動産会社が入居者に説明するという宅地建物取引業法で定められた義務になります。こちらもとても重要ではありますが、ここでは、契約書の方を中心に契約の流れや内容、チェックしておくべき事項をご紹介します。

<ぜひチェックしていただきたいオフィス移転のノウハウ>
■「申込み」ついてはこちら 〜オフィス移転のお申込みの進め方〜
■「審査」についてはこちら 〜入居審査の仕組みとポイント〜

 

審査後から契約締結までの流れと契約内容について

ビルオーナーの審査が終わると、審査結果を踏まえ、ビルオーナーから契約書が送られてきます。基本的には、その契約書が基礎となって契約内容が決まります。
ここで、ポイントですが、契約内容については入居者からの交渉も可能です。例えば、賃料や保証金、原状回復や契約の解除についてまで、細かいけど重要な項目までも交渉が可能となります。
この交渉については、担当する仲介会社とビルオーナーが直接行うことが一般的です。入居後の関係性も踏まえて交渉に当たります。仲介会社の担当者としっかり連絡を取り合い、交渉していくようにしましょう。

 

契約内容で必ず確認しておくべきこと

主にチェックしたほうがよい項目をご紹介します。

✓数字のチェック
✓各種経費(電気代や水道代)の費用負担について
✓敷金(保証金)の返還想定日(契約終了後、6ヶ月後、3ヶ月後、2ヶ月後など)
✓賃料・共益費の改定について(勝手に改定できてしまうのか、協議の上なのか)
✓内装造作についての決まり
✓原状回復についての決まり
✓契約の解除が行なわれてしまう項目について
✓解約予告の方法・期限
✓特約(主にフリーレントに関わる違約金など)について

 

最後に

オフィス移転の申込みから契約締結までの流れについては専門的な知識が必要になってきます。信頼できる仲介会社の担当者と密に連絡を取り合って、満足の行くオフィス移転を実現させましょう。

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