オフィス移転の契約「賃貸借契約」に必要な項目

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家の契約と同じように、オフィスの契約と聞くと契約書へのサインや印鑑となにやら面倒なイメージがありますよね。増してや会社のことなので必要な書類も多そう……。条件にあったオフィスに申し込み、オーナーの審査が通るといよいよ契約です。この契約のことを賃貸借契約と言いますが、この時に必要になる書類や項目については、ぜひ事前に確認をしておきましょう。

契約に必要な項目は全部で6つ

会社実印

会社を設立する時、法務局に登記しなければなりません。その際に登録する印鑑のことをいいます。

商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの)

登記事項証明書とも呼びます。法人は、決められた事項を法務局の登記簿に記載しておかなければなりません。不動産でいうと、所有する土地や建物の所在地・面積といった物理的状況と、所有者の情報や担保権といった権利に関する情報が記載されています。取引相手の安全性と円滑化をはかるため、また自身の信用保持のためにこの情報は一般公開されており、誰でも入手することが可能です。

商業登記簿謄本の取得方法は3通り
1.窓口へ取りに行く
申請書に必要事項を記載し、最寄りの登記所へ提出します。管轄外の登記所でも取得が可能です。
料金)600円/1枚

2.郵送してもらう
申請書に必要事項を記載し、最寄りの登記所へ郵送で提出します。600円の収入印紙と返信用の切手・封筒を同封します。
料金)600円/1枚

3.オンラインで取得する
登記情報提供サービスのサイトからも取得は可能です。
料金)480円/1枚
▼登記情報提供サービス (オンラインの場合)
http://www1.touki.or.jp/

▼申請書をダウンロード
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html
※申請書には、手数料として収入印紙が必要です

 

会社印鑑証明書(3ヶ月以内の原本)

会社設立の際、必ず会社印鑑を法務局に登録しなければなりません。その際に、印鑑カードを発行してもらいます。

法人用印鑑証明書の交付に必要なもの
・印鑑カード
・代表者などの生年月日
この2つを用意すれば、代表者でなく代理人でも交付が可能です。ただし、代理を立てる場合は、代理人の住所・氏名を記載します。

印鑑証明書の取得方法は3通り
1.窓口へ取りに行く
基本的に全国どこの登記所でも印鑑証明書を交付することができます。申請書に必要事項を記載した上で、提出しましょう。
手数料)450円

2.郵送してもらう
必要な書類(下記4点)をまとめて登記所へ郵送し、印鑑証明書を返送してもらいます。印鑑カードを送る必要があるため、書留で郵送することをおすすめします。

取得に必要な書類
・印鑑証明書交付申請書に必要事項を記入
http://www.moj.go.jp/content/000072267.pdf
・印鑑カード
・450円分の収入印紙
・返信用の切手と封筒

3.オンラインで取得する
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
登記・供託オンライン申請システムを使って、オンラインで取得することも可能です。
手数料)450円

商業登記簿謄本と印鑑証明書を一緒に取得することもできます。その場合は、印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書を使って申請すると便利です。
http://www.moj.go.jp/content/000072270.pdf
手数料)450円×450円=900円

 

連帯保証人に関する3つの書類

上記の「会社実印」「商業登記簿謄本」「会社印鑑証明書」の他、連帯保証人の「実印」「住民票」「印鑑証明書(3ヶ月以内の原本)」を準備します。

賃貸借契約時に必要な項目まとめ

1.会社実印
2.商業登記簿謄本(3ヶ月以内の原本)※登記事項証明書と同じ
3.会社印鑑証明書(3ヶ月以内の原本)
4.連帯保証人の実印
5.連帯保証人の住民票
6.連帯保証人の印鑑証明書(3ヶ月以内の原本)

登記簿謄本や会社印鑑証明書となると、最初はなかなか馴染みがないものかもしれませんね。こういった細かい書類関係は後回しにするとかえって面倒なことになりますので、自分にあった取得方法で計画的に動くようにしましょう。

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